運送業に将来性はある？2024年問題・人手不足・DX化から今後を徹底解説

近年、AI技術やデジタルツールの進化はめざましく、運送業にも大きな変化をもたらしています。そのような背景から、運送業の将来性に対して不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。そこで本記事では、運送業が現在抱えている課題と、今後どのような将来性があるのかについて、わかりやすく解説します。

なぜ運送業に将来性がないと言われるのか？

運送業は生活を支える重要なインフラである一方、「将来性がない」「きつい業界」というイメージを持たれることも少なくありません。

その背景には、労働環境や人材不足、技術革新への不安など、業界特有の課題があります。

ここでは、運送業に将来性がないと言われる主な理由を解説します。

長時間労働のイメージが強い

運送業界では、荷待ち時間や長距離運転などにより、長時間労働になりやすい傾向があります。

特に長距離ドライバーの場合、深夜運転や早朝配送も多く、生活リズムが不規則になりやすいことから、「体力的に厳しい仕事」という印象を持たれやすくなっています。

近年は働き方改革によって改善が進んでいるものの、依然として「ブラックな業界」というイメージを持つ人も少なくありません。

ドライバー不足と高齢化が深刻化している

運送業界では慢性的なドライバー不足が続いています。若年層の人材確保が難しく、現在は40〜50代のドライバーが中心となっている企業も多いため、今後さらに人材不足が加速する懸念があります。

また、高齢化によって引退するドライバーが増える一方、新規参入者が不足しているため、「今後業界が維持できるのか」と不安視されることもあります。

AIや自動運転によって仕事がなくなると思われている

AI技術や自動運転技術の進化により、「将来的にドライバーの仕事はなくなるのでは？」と考える人もいます。

実際に、自動運転トラックや配送ロボットの実証実験は進められています。しかし、現時点では完全無人化には多くの課題があります。

荷物の積み下ろしや細かな配送対応、天候・交通状況への判断、顧客対応など、人の手や判断が必要な場面は非常に多く存在します。

そのため、AIや自動化によって仕事の一部は効率化されるものの、運送業そのものがなくなる可能性は低いと考えられています。

2024年問題による影響が懸念されている

2024年問題とは、働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用された問題です。

これにより、これまでのような長時間労働が難しくなり、運べる荷物量の減少や売上低下が懸念されています。

また、人手不足が改善されないまま労働時間だけが制限されることで、「物流が回らなくなるのでは」と不安視する声もあります。

運送業に将来性がある理由

物流インフラに不可欠

人々の生活に欠かせない物資や食料を運ぶ役割を担う運送業です。物流が止まれば、日常生活が成り立たなくなるため、運送業は今後も社会に必要とされ続けます。

人的サービスの重要性

AIや自動化が進んでも、荷物の積み下ろし、細かな顧客対応など、人の手が必要な業務は多く残ります。特に修理や故障などのイレギュラーのトラブルの発生は、人の手でしか解決できないため、人的サービスの価値は高まっています。

ネット通販の需要拡大

Amazon、楽天、Yahoo!ショップなどネット通販市場は拡大を続けています。ECサイトの利用が増えるにつれ、個別配送のニーズも増大しており、運送業の仕事はむしろ拡大傾向にあります。

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運送業の2024年問題とは？

運送業界の将来性を考えるうえで、2024年問題は避けて通れない重要なテーマです。

ここでは、2024年問題の概要と運送業界への影響について解説します。

2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革関連法によって、トラックドライバーの時間外労働時間に年間960時間の上限規制が適用された問題を指します。

これまで長時間労働によって支えられてきた物流業界ですが、労働時間の制限によって、従来と同じ輸送量を維持することが難しくなる可能性があります。

輸送能力不足が懸念されている

ドライバー1人あたりの労働時間が減少することで、業界全体の輸送能力不足が懸念されています。

特に長距離輸送では、これまで1人で対応していた配送を複数人で分担する必要が出てくるケースもあります。

その結果、配送遅延や物流コスト上昇につながる可能性もあるとされています。

労働環境改善のきっかけにもなっている

一方で、2024年問題は労働環境改善のきっかけにもなっています。

これまで問題視されていた長時間労働の見直しが進み、業界全体で働きやすい環境づくりが進められています。

具体的には、配送ルート最適化や共同配送、DX化による業務効率改善など、さまざまな取り組みが進行しています。

運送業の今後の課題

1. 少子高齢化の問題

少子高齢化により、慢性的な人手不足である運送業は、若手人材の不足が深刻化しています。業界全体の高齢化も進んでいるため、後継者問題も深刻で事業継続が難しいケースも見られます。

2. ドライバー不足

ドライバーの求人倍率は高く、企業側は未経験でも積極的に採用しているほど、慢性的な人手不足が続いています。40〜50代のドライバーが多いため、あと10年もすれば現役世代が退き、ますますドライバー不足が加速します。免許取得支援や待遇改善などドライバーの労働環境の改善に力を入れています。

3. 長時間労働

労働時間の長さや過酷な勤務条件が問題視されており、働き方改革が急務となっています。2024年問題（時間外労働の上限規制）により、ドライバーの1日の拘束時間は原則13時間、休息時間は連続8時間以上と定められていますが、現場の取り組みは進まず、多くの課題が残っています。

4. 脱炭素問題

環境負荷の高い自動車に代わる電動トラックや水素車両の導入が進められ、CO2排出量削減の取り組みが求められています。再生可能エネルギーの需要が高まり、日本でも2030年までに50％削減の目標を掲げていますが、初期投資やインフラ整備の課題が大きく、一部の大企業しか本格導入できていないのが現状です。

5. コスト増大

経済の不安定化や原油価格の高騰により、燃料費や人件費の上昇により、経営コストも圧迫されています。燃料費は運送業界の大きなコスト負担となるため、運送業への影響も大きくなっています。

6. 物流インフラの老朽化

物流インフラの老朽化により、道路や橋、トンネル、倉庫といった設備の修繕や更新を早急に行う必要があります。対応が後回しになることで、通行止めや事故のリスクが高まり、物流の安定性に影響を与える恐れがあります。インフラの計画的な更新と国・自治体の支援が急務といえるでしょう。

運送業の将来的な取り組み

DXの推進

現状の人手不足や労働環境により、ドライバーや倉庫作業員が不足し対応できないのが現状です。業務効率化のため、AIやIoTなどのデジタルツールを活用して配送ルートを最適化し、勤怠管理も効率化するなど、業務全体の改善が進められています

自動運転技術の導入

トラックの自動運転実用化に向けた実証実験が「DeNA」や「Easy Ride」など各地で行われています。法整備や安全性の検証など、課題は多く残されていますが、将来的には運転の負担軽減が期待されています。

高速道路の利便性向上

専用レーンやサービスエリアの拡充、仮眠スペースの整備、トイレやシャワー設備の向上など、ドライバーの休息環境の整備が進んでいます。これにより、女性や若手の参入を後押しする動きもあります。

共同配送の拡大

複数の企業が同一のエリアで荷物をまとめて配送する「共同配送」により、効率化とコスト削減が図られています。トラックの空車率を下げ、CO2排出削減やコスト削減に貢献できる手法として注目されています。

ダブル連結トラックの導入

大型トラックに連結機能を搭載し、一度に大量の荷物を運べる「ダブル連結トラック（フルトレーラー）」の普及が進んでいます。1台で2台分の輸送が実現し、輸送効率の向上とともに、環境負荷の軽減にも寄与します。

ドローン配送の実用化

過疎地や災害地への荷物配送手段として、ドローンの活用が期待されています。まだ実用段階には至っていませんが、未来の物流の一翼を担う存在として注目されています。海外では、ドローン配送がすでに実用化されている国もあります。

今後需要が高まる運送業の仕事

今後の物流業界では、特に需要拡大が期待される分野があります。

将来性を重視して運送業界に入る場合は、成長分野を知っておくことも重要です。

EC配送ドライバー

ネット通販市場拡大により、宅配需要は今後も増加が見込まれています。

特にラストワンマイル配送は需要が高く、今後も安定した仕事量が期待できます。

冷凍・冷蔵配送

食品物流では、冷凍・冷蔵配送の需要が拡大しています。

温度管理が必要な配送は専門性が高く、今後も安定した需要が見込まれています。

医薬品・医療物流

高齢化によって、医薬品配送や医療関連物流も成長が期待されています。

安全性や正確性が求められる分野のため、専門物流として需要が高まっています。

幹線輸送ドライバー

都市間を結ぶ幹線輸送は、日本の物流を支える重要な役割です。

今後は自動運転支援技術なども導入され、働き方改善が進む可能性があります。

運送業で働く上で必要なスキル

運転技術の高さ

顧客や企業のもとに安全かつ決められた時間に荷物を届ける必要があるため、運転技術が求められます。天候や道路状況に応じて運転スタイルを柔軟に変えられる力も重要です。事故を防ぐためにも、日頃から車両点検や安全確認を徹底する姿勢が求められます。

コミュニケーション能力

ドライバーにとって、コミュニケーション能力は意外に思われるかもしれませんが、宅配ドライバーやルート配送ドライバーなど、顧客と直接やり取りする業務ではこの能力が重要です。新規開拓や既存顧客との関係性の維持をするためにも、コミュニケーション能力は必須です。

マネジメント能力

ドライバーを長く続けることで運転技術以外のマネジメント能力を求められます。現場のドライバーからステップアップして「運行管理者」や「配車係」、「倉庫管理者」などのマネジメント職に就くケースも少なくありません。

運送業に向いている人

土地勘が強くある人

土地勘が強くあることは、日々さまざまなエリアを回るドライバーにとって大きな強みになります。渋滞や交通規制、事故による通行止めなど、突発的な状況への対応力が求められることがあります。地元の細い路地や一方通行、時間帯によって混雑する道などを把握していれば、代替ルートを思い浮かべて遅延を最小限に抑えることができます。

運転が好きな人

運送業では、一日に何時間も車を運転することや、何百キロも走ることが多々あります。運転技術はもちろん運転そのものが好きな人は、ストレスを感じにくく、長く続けやすい傾向にあります。

柔軟な対応ができる人

運送業の現場では、渋滞や事故、天候の変化、急な配達依頼などイレギュラーが日常的に起こります。また、繁忙期と閑散期によって荷物の量が変わるため、状況に応じた働き方ができる人は、職場での評価も高くなりやすいです。特にリーダーや管理職を目指す人には、臨機応変に対応できる柔軟性と判断力が必須になります。

運送業に女性ドライバーが期待されている

ドライバー不足の解消

ドライバー不足解消のために、国土交通省が2014年に始めたのが「トラガール促進プロジェクト」です。大型運転免許を取得している女性は15万人以上いる中、職業ドライバーとして活躍しているのは約16%です。業界全体にまだ女性が少ないのが現状ですが、女性ドライバーの活躍が増えることで、業界全体が『女性でも働きやすい職場』として認識されやすくなります。

きめ細やかなサービス

女性は、きめ細やかで丁寧なサービス対応が得意とされることが多く、接客や気配りが求められる場面で大きな力を発揮します。お客様への受け渡し対応や再配達の調整など、直接やり取りする機会が少なくありません。また、高齢者世帯や小さな子どもがいる家庭など、安心感のある対応を求める顧客層には、女性ドライバーの存在が非常に心強く映ることがあります。

女性ならではの視点

ドライバーの割合は男性が多いため、女性ならではの視点は、これまで見逃されがちだった視点や課題解決につながります。子育てママ世代も多いため、同じ立場の顧客の気持ちに寄り添ったサービスを提供することができます。たとえば「子どもが寝ているからインターホンを鳴らさないでほしい」といった要望に、自然と気づき対応できるなど、同性ならではの共感力や配慮が現場で活きてきます。

運送業のQ&A

未経験でも運送業の仕事に就ける？

人材不足が深刻な運送業界では、未経験でも積極的に採用している企業が多いです。研修制度が整っている場合も多いため、運転技術の基本から荷物の取り扱い方、接客対応まで丁寧に教えてくれるため安心してスタートできます。

運送業におすすめの資格は？

運送業では、中型・大型・大型貨物免許や、フォークリフト運転技能講習が重宝されるため、積極的に取っておきたいです。中型免許や大型免許に加え、運行管理者などのマネジメント系資格を取得することでキャリアアップが見込めます。

独立することはできるのか？

軽バンなどを用いて個人で荷物を運ぶ『軽貨物運送業』という働き方が広まりつつあります。始めるのに条件はありますが、参入ハードルは比較的低く、自分のペースで働きたい人や、将来は自分の会社を持ちたい人にもぴったりです。

運送業の将来性のために課題をクリアして明るくしよう

運送業は今後、AIやデジタル技術の導入がますます進んでいくと予想されています。しかし、荷物の積み下ろしや細やかな対応など、人の手による作業が欠かせない場面も多く存在します。そのため、運送業は今後も必要とされる仕事であり、将来性のある業界と言えるでしょう。