物流業界の人手不足はなぜ深刻？原因や2024年問題、今後の対策を解説

物流業界は私たちの生活や経済活動を支える重要なインフラですが、近年深刻な人手不足に直面しています。特に、トラックドライバー不足が効率や持続性に影響を与え、高齢化や若者離れ、「2024年問題」も拍車をかける要因です。

本記事では、物流業界が人手不足になっている原因や実際に起こることで引き起こす影響について解説。人手不足を改善するためのポイントも紹介するので、物流業界に関心のある方はぜひご覧ください。

物流業界で人手不足が深刻化している現状

物流業界では、以前から慢性的な人材不足が続いていましたが、近年はさらに深刻化しています。特に、インターネット通販の拡大によって配送量が急増している一方で、現場で働く人材の確保が追いついていません。

物流は、食品や日用品、医薬品など私たちの生活に欠かせないモノを届ける役割を担っています。そのため、人手不足は物流企業だけの問題ではなく、社会全体にも大きな影響を及ぼす課題となっています。

まずは、物流業界で人手不足が深刻化している背景を詳しく見ていきましょう。

EC市場拡大によって配送量が増えている

近年、物流業界の仕事量が大きく増加した理由の一つが、EC市場の拡大です。インターネット通販の利用者は年々増加しており、特にコロナ禍以降はオンラインショッピングを利用する人が急増しました。

以前であれば店舗で購入していた日用品や食品も、現在では自宅へ配送してもらうケースが一般的になっています。その結果、物流現場では日々取り扱う荷物量が大幅に増え、配送件数も増加傾向です。

さらに、即日配送や時間指定配送など、消費者ニーズの高度化も物流現場の負担を増やしています。配送スピードや利便性が求められる中で、限られた人員で対応しなければならない状況が、人手不足をより深刻化させていると言えるでしょう。

トラックドライバーの高齢化が進んでいる

物流業界では、トラックドライバーの高齢化も大きな課題です。国土交通省のデータによると、トラックドライバーの平均年齢は48歳を超えており、若年層の就業率が低下傾向（※）です。

また、定年退職による人材流出が進んでおり、ベテラン社員の離職と若手不足という両面に見舞われています。こうした状況では、輸送体制を維持するだけでも多大な負担が生じており、安定した物流網の確保が困難になりつつあります。

（※）参照：国土交通省トラック運送業の現況について

有効求人倍率も高い状態が続いている

物流業界では、求人を出しても人が集まりにくい状況が続いています。特にトラックドライバー職は有効求人倍率が高く、慢性的な人材不足に陥っています。

背景には、少子高齢化による労働人口減少に加え、他業界との人材獲得競争の激化があります。建設業や製造業などでも人材不足が進んでおり、より待遇や働きやすさを重視して職場を選ぶ人が増えています。

そのため、物流企業では給与改善や福利厚生の充実を進める企業も増えていますが、依然として人材確保は簡単ではありません。特に地方エリアではドライバー不足が深刻化しており、地域物流の維持が難しくなるケースも出始めています。

物流業界の仕事が増加している原因

物流業界で人手不足が深刻化している背景には、複数の要因があります。単純に「人が集まらない」という問題だけではなく、業界特有の働き方や社会構造の変化も関係しています。

ここでは、物流業界で人手不足が進んでいる代表的な原因を紹介します。

長時間労働のイメージが強い

物流業界は、以前から長時間労働のイメージが強い業界として知られています。特にトラックドライバーは、長距離運転や深夜配送など不規則な勤務形態になることも多く、体力的な負担が大きい仕事です。

また、交通渋滞や荷待ち時間など、自分ではコントロールできない要因によって拘束時間が長くなるケースも少なくありません。そのため、「きつい仕事」というイメージを持たれやすく、若年層から敬遠される傾向があります。

近年は働き方改革によって改善が進められているものの、依然として厳しい労働環境の印象が残っていることが、人手不足につながっています。

給与水準への不満がある

物流業界では、「仕事内容の割に給与が低い」というイメージも人材不足の原因の一つです。長時間労働や体力的負担が大きいにもかかわらず、他業界と比較して高収入とは言えないケースもあります。

特に若年層は、ワークライフバランスや待遇を重視する傾向が強く、給与面だけでなく休日数や福利厚生なども重視しています。そのため、条件面で他業界に人材が流れてしまうことも少なくありません。

最近では賃上げや手当拡充を行う企業も増えていますが、業界全体で待遇改善を進めていくことが重要と言えるでしょう。

2024年問題によって輸送能力不足が懸念されている

2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限されました。そのため、従来のように長時間勤務で業務量をこなす働き方ができなくなり、現場では新たな人材確保が不可欠となっています。

すでに人員が不足している業界では、この制度変更がさらなる業務逼迫を招く可能性があり、「物流の2024年問題」として大きな関心を集めています。制度の目的は過労防止と健康維持ですが、物流業務への影響は無視できないものと言えるでしょう。

再配達の増加が現場負担を大きくしている

EC利用拡大によって、再配達件数の増加も物流業界の負担となっています。荷物を届けても受取人が不在だった場合、再度配送しなければならず、ドライバーの業務量が増えてしまいます。

再配達は、移動距離や燃料費の増加にもつながるため、物流コストを押し上げる要因にもなっています。特に都市部では配送件数そのものが多く、現場負担が大きくなりやすい状況です。

最近では置き配や宅配ボックスの普及も進んでいますが、依然として再配達問題は完全には解決されていません。

地方では人材確保がさらに難しい

物流業界の人手不足は全国的な課題ですが、特に地方エリアではより深刻です。人口減少や若年層の都市部流出によって、地方ではそもそもの働き手が不足しています。

そのため、地方の物流会社ではドライバー募集をしても応募が集まりにくく、既存社員への負担が増加しやすい状況です。さらに、配送エリアが広い地域では長距離運転が多くなり、労働負担も大きくなります。

地域物流は生活インフラを支える重要な役割を担っているため、地方における人材不足は今後さらに大きな社会課題になる可能性があります。

物流業界の人手不足による影響

物流業界の人手不足は、現場だけでなく私たちの生活全体に広く影響を与えています。特に顕著な3つの問題点として以下のような点が挙げられます。それぞれを詳しくみていきましょう。

1. 配送サービスの品質低下
2. 従業員の負担が大きくなる
3. モノの値段にも影響がある

1. 配送サービスの品質低下

人手不足の影響で、配送スケジュールの遅延や再配達の件数が増加しています。時間指定に対応できないケースも多くなり、これまで築いてきた顧客との信頼関係に悪影響を及ぼす事例も増えています。

特に、繁忙期や天候不良時には人員の余裕がなく、荷物の滞留や誤配送といったトラブルが発生しやすくなっているのも人手不足による影響の一つです。迅速で確実な配送が求められる中で、品質の維持が難しくなっているのが現状です。

2. 現場従業員の負担が増える

人手不足の状態が続くことで、現場の従業員一人ひとりの負担が増大しています。トラックドライバーや倉庫スタッフは、長時間勤務や休憩の確保が難しい状況に置かれることが多く、体力的にも精神的にも大きなストレスを抱えがちです。

その結果、離職や休職に至る人が増え、さらに人手が足りなくなるという悪循環に陥っています。従業員の健康と安全を守る仕組みづくりが必要です。

3. モノの値段にも影響がある

人件費や燃料費、外注費の増加によって物流コストが上昇しています。これまで企業が吸収してきたコストは限界に達しており、最終的には製品価格への転嫁が避けられない状況です。

生活必需品や食品など、日々の暮らしに直結する商品にも影響が及び、消費者への負担が増加傾向です。さらに、物価上昇により購買行動が変化し、経済全体への波及も懸念されます。

物流業界が人手不足を改善する5つの対策

物流業界の人手不足を解消するためには、現場環境の改善だけでなく、テクノロジー活用や業界全体の連携も重要です。

ここでは、物流業界で進められている代表的な改善策を紹介します。

①働きやすい職場づくりをする

人手不足を解消するには、まず働きやすい職場環境を整えることが重要です。具体例としては、休日や労働時間の見直し、福利厚生の充実、明確な評価制度の導入などが挙げられます。

過酷な勤務環境が敬遠されがちな物流業界では、働き方の柔軟性を高めることで定着率の向上が見込まれます。これにより、若年層や女性の就労が促され、安定した人材の確保へとつながるでしょう。

②DX化によって物流を効率化する

物流現場では、AIやIoTを活用したDX化も進んでいます。配送ルート最適化システムや自動仕分け機、倉庫管理システムなどを導入することで、業務効率改善が期待できるでしょう。

これらの技術は人的ミスを減らすだけでなく、作業時間の短縮にも寄与します。特に中小企業にとっては、省人化による競争力の強化にもつながる重要な対策です。

③外国人材を活用する

外国人労働者の受け入れも、人材確保の新たな選択肢として注目されています。特定技能制度の活用や、研修制度の整備によって即戦力として活躍できる環境を整える企業が増えています。

文化や言語の壁はあるものの、適切なサポート体制があれば、長期的な人材確保につながる可能性が高いです。多様な人材の活用は、組織の活性化にも寄与します。

④共同配送や企業連携を進める

人手不足への対応には、企業間の連携による効率化も重要な手段です。共同配送や倉庫の共有、車両の融通など、業務の一部を他社と協力すると、無駄を減らし業務負荷を軽減できます。

競争から共創へと視点を変えることで、業界全体の持続性が高まると期待されています。とくに中小事業者にとっては、こうした取り組みが生き残りの鍵となるでしょう。

⑤再配達削減を進める

再配達問題の改善も、人手不足解消につながる重要な対策です。宅配ボックスや置き配サービスの普及によって、再配達件数削減が期待されています。

また、消費者側も配送日時指定を工夫するなど、物流負担軽減への協力が求められています。物流を持続可能なものにするためには、企業だけでなく社会全体での取り組みが必要です。

働き方改革だけじゃない！国が行う支援の拡充

政府は物流業界の人手不足に対し、働き方改革の推進だけでなく、多角的な支援策も講じています。例えば、IT導入補助金や業務効率化を支援する制度、トラックドライバーの採用・教育に関する助成金が整備されつつあります。

さらに、業界全体の生産性向上やデジタル化を支援する政策も拡充され、特に中小企業にとっては大きな後押しとなるでしょう。これらの施策をうまく活用することで、安定した人材確保や持続可能な運営体制の確立が期待されます。

女性やシニアが働きやすい環境も広がっている

多様な人材の活用も、国が重点を置く支援の一つです。特に女性やシニア層にとって働きやすい職場づくりを後押しするため、短時間勤務制度や柔軟なシフトの導入を支援する助成金、研修制度などが整備されています。

例えば、厚生労働省の「両立支援助成金」や「高年齢者雇用安定助成金」は、職場の多様性確保に貢献しています。こうした制度の活用が進めば、物流業界の雇用の裾野はさらに広がり、長期的な人手不足の解消にもつながるでしょう。

物流業界で働きたい人が知っておきたい魅力

人手不足が問題視されている一方で、物流業界には安定性や成長性など多くの魅力があります。業界への就職や転職を検討している方にとって、知っておきたいポイントを紹介します。

安定した需要がある

物流業界は、景気の影響を受けにくく、常に一定の需要がある安定した分野です。インターネット通販や高齢化による宅配需要の増加により、今後も市場は拡大すると見込まれています。

そのため、職を失うリスクが比較的低く、長期的に安心して働ける職場環境が整っているのも大きな魅力です。安定を求める就職・転職希望者にとって、非常に注目すべき業界と言えるでしょう。

未経験から始められる

物流業界の多くの職種は、未経験からでもスタートしやすいのが特長です。現場作業やピッキング、仕分け、運転業務など、入社後に必要な知識やスキルを学べる研修制度やOJT（現場指導）が充実しています。

さらに、企業によってはチーム制を導入しており、ベテラン社員が新入社員をサポートする体制が整っているところも少なくありません。体力を使う場面もありますが、性別や年齢を問わず活躍できる職種も多く、第二のキャリアとして選ぶ人も増えています。

口コミ

資格を取るとステップアップにつながる

物流業界では、キャリアアップに直結する資格が多数あります。例えば、フォークリフト運転技能講習や運行管理者資格、中型・大型自動車免許など、現場で役立つ資格が豊富です。

資格を取得すれば業務の幅が広がるだけでなく、給与アップや正社員登用、管理職への昇格といったチャンスも得られます。企業によっては、資格取得費用を補助する制度も整っており、スキルアップを目指す意欲ある人材にとってよい環境と言えます。

口コミ

働き方の幅が広い

物流業界は24時間体制の現場も多いため、働き方に柔軟性があるのも大きな特徴です。日勤や夜勤を選べるほか、短時間勤務や週3日勤務、パート・アルバイトといった多様な雇用形態が存在します。

これにより、子育て中の方や副業希望者、高齢者など、さまざまなライフスタイルに合わせた働き方が実現可能です。また、勤務地も全国各地に広がっているため、地元で働きたい人にとっても選択肢が豊富です。

人手不足解消で物流業界の未来を明るくしよう！

物流業界の人手不足は、サービス品質の低下やコスト増加など社会全体に影響を及ぼす深刻な課題です。企業の対策や国の支援が進む中、持続可能な物流の実現には、テクノロジー活用と多様な人材の受け入れが鍵となります。

物流業界は、安定した需要やキャリアアップなど人気の高い要素が多い業種です。人手不足を解消し、働きやすい環境を目指しましょう。